高額療養費制度の見直しは「弱者救済」か、それとも静かな負担転嫁か
日本経済新聞が報じた「高額療養費制度」の見直し案は、一見すると弱者に配慮した制度改正に見える。 年収200万円未満の層について、医療費の自己負担上限を引き下げる。 多額の医療費が続く場合、4回目以降の上限を下げる「多数回該当」も適用される。
だが、このニュースを制度の表面だけで理解するのは危険だ。 本質は「誰を守り、誰に支払わせるのか」という再配分の問題にある。
高額療養費制度とは何か（前提整理）
高額療養費制度とは、 1か月の医療費自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みだ。
上限額は、
年齢（70歳未満／以上）
所得区分 によって決まる。
さらに、 同じ年に同様の高額医療が4回目以降に達すると、 負担上限が下がる「多数回該当」という救済措置がある。
今回の改正案は、この「多数回該当」の上限を 年収200万円未満の層だけ引き下げるという内容だ。
数字で見る今回の見直し
画像の表を整理すると、70歳未満の場合、
年収370万円未満 通常：5万7600円 多数回該当：4万4400円
住民税非課税 通常：3万5400円 多数回該当：2万4600円
ここまでは従来制度。
今回のポイントは、 「年収200万円未満（住民税課税でも）」を、 住民税非課税に近い扱いに寄せる方向だという点だ。
なぜ今、この見直しなのか
背景ははっきりしている。
医療費の構造的増大
高齢化による受診回数・慢性疾患の増加
国庫負担の限界
つまりこれは、 「医療費をどう抑制するか」ではなく 「誰に負担させるか」を調整する政策だ。
政府は正面から 「医療費を削る」「給付を減らす」とは言えない。 だから、こう言う。
低所得者の負担を軽くします
しかし、その裏側では何が起きるか。
見落とされがちな構造｜中間層の沈黙コスト
今回の改正で、 年収200万円未満は救われる。
では、それ以上は？
年収200万〜370万円
年収370万〜770万円
この層は、 医療費上昇・保険料上昇・税負担増の圧力をすべて受け止める層だ。
しかも彼らは、
声を上げにくい
「まだ余裕がある」と見なされやすい
社会保障の“財源”として扱われやすい
高額療養費制度は「安心の象徴」と言われるが、 その実態は中間層を静かにすり減らす制度でもある。
医療制度の本質的ジレンマ
この問題は、善悪ではない。
日本の医療制度は、
世界最高水準のアクセス
比較的低い自己負担 を実現してきた。
だがその前提は、
人口が若い
成長が続く
税と保険料を払う人が多い
という時代条件だった。
いまは違う。
高齢者が増え
現役世代が減り
成長は鈍化
にもかかわらず、 制度だけが「昔のままの優しさ」を維持しようとしている。
その歪みが、 こうした部分調整として噴き出している。
本当に問うべき論点は何か
今回の制度改正で考えるべき核心は、ここだ。
医療はどこまで「無制限の善」であるべきか
誰が、どこまで、誰を支えるのか
所得ではなく「資産」や「世代」で再設計すべきではないのか
年収200万円未満を守ること自体は正しい。 だが、それを対症療法として繰り返すだけでは、制度は持たない。
結論｜これは「医療の話」ではなく「社会の設計」の話
高額療養費制度の見直しは、 単なる医療制度改正ではない。
誰が守られ
誰が黙って支え
誰が将来を引き受けるのか
という、社会の配分設計そのものだ。
今回のニュースを 「良い話」「弱者救済」で終わらせるか、 「この先10年の社会保障をどうするか」という問いに昇華できるか。
そこに、 この制度改正を読む意味がある。
静かに、しかし確実に、 日本社会は“選別”のフェーズに入っている。
